メディカルイメージング株式会社



	緊急地震速報システム「P-wave Alert」の特徴

	機能

	動作環境

	導入支援サービス

	基本的な仕組み

	技術的な限界


現在、弊社内に設置し、実証実験を実施中です。 10月1日の一般公開までは、導入にあたり気象庁殿の確認手続きが必要となります。確認手続きには、1ヶ月以上の時間を要する場合もありますので、ご了承願います。

防災ソリューション緊急地震速報システム「P-wave Alert」
数秒前の情報が防災に大きな差をもたらします。緊急地震速報システム「P-wave Alert」は、大きな揺れが来る数秒～数十秒前に地震の規模と到達までの猶予時間を各端末にポップアップで通知します。パトランプでの警報や各種工作機械に配信して緊急停止などの制御を行うことも可能です。技術的な限界

緊急地震速報システム「P-wave Alert」の特徴

１．500mメッシュの地盤データを基に到達時間と震度を計算
　　（計算方式等：特許申請中）

２．各種機械類に配信し制御することが可能

３．震度・時間別の行動指針や防災訓練計画の作成を支援

４．現地設置の地震センサーとの併用による誤報の低減（開発中）

機能

１．基本機能
　(1) 震度および到達時間を算出して各PCにポップアップ表示
　(2) パトライトに配信して警報を発信
　(3) ブザーに配信して警報音を発信
　(4) 防災訓練機能
　　　震度・到達時間等を指定して擬似的に動作させ、防災訓練に使用することが
　　　できます。

２．オプション機能
　(1) NC機械緊急停止装置に配信してNC機械を制御
　(2) 誘導灯(警報用LEDライト)に配信し、誘導灯を点滅させ非常口に誘導
　(3) 音声メッセージを発信
　(4) 内線電話に配信し、緊急呼び出し音で警報
　(5) 携帯電話やポケベルに警報を配信

動作環境

緊急地震速報ユーザ配信サーバ、ポップアップ表示クライアントともWindowsXP上にて動作致します。

導入支援サービス

緊急地震速報は完璧な情報ではありません。
従って利用するにあたっては、緊急地震速報の特性や限界をよく理解することが必要です。また、その周知や訓練を行うことで減災効果を高めるとともに混乱や事故などを防ぐことが期待できます。
緊急地震速報の先行的な提供を受けるに当たっては、「事前に気象庁が情報の利用目的等について確認手続きを行うこと」となっており、「利用するにあたっては、各事業者の責任において利用方法等を定める緊急地震速報利用マニュアルを作成し効果的な利用を図ることが望ましい。」とされています。
メディカルイメージング株式会社では、自社での緊急地震速報利用マニュアル作成ノウハウを基に、現実的な利用マニュアル作成の支援サービスを提供しています。

基本的な仕組み

地震波には、伝播速度が速いＰ波（約７km／秒）と大きな揺れを持つＳ波（約４km／秒）があり、Ｐ波の発生からＳ波の到達まで数秒から数十秒あると言われています。
全国１０００箇所あまりの地震計でＰ波を捕捉し、地震の位置や大きさを光ファイバで瞬時に気象庁に集信、揺れの大きさ（震度）を推定して、（財）気象業務支援センターから各ユーザに配信通知されます。
Ｓ波の到達までの僅かな時間差を利用した配信通知のため、震源に近い地域では緊急地震速報が大きな揺れに間に合わないことがありますが、東海地震などの海域で発生する地震で大きな減災効果が期待されています。

技術的な限界

緊急地震速報システムには、以下のような技術的限界があります。
１．緊急地震速報の発信が大きな揺れの到達に間に合わない場合があります。
　直下型地震など震源に近い場所では、大きな揺れが発生するまでの時間が短くなるため、緊急地震速報の発信が間に合わない、或いは予測した時間よりも早く発生する場合があります。
２．震度などの震度階級で±1程度の誤差があります。
　緊急地震速報における震度は、震源からの距離、マグニチュード、地盤データなどを基に経験式から求められています。現在、この経験式自体の誤差として±0.5～0.6程度、更に短時間に得られた観測データから推定するため、精度が十分でない場合があります。
３．誤報が発信される可能性があります。
　平成１６年２月２５日の試験運用開始から平成１８年１月３１日までに発信された４２７例の緊急地震速報のうち誤報は２２例（約5.2％）、平成１８年８月１日以降に発信された２８０例の緊急地震速報のうち誤報は２例（約0.7%）発生しています。これらは全て１観測点のデータを用いている段階で発信されたもので、２点以上の観測データを用いた段階での誤報発信事例はありません。尚、誤報の場合は、数秒～数十秒後にキャンセル報が発信されます。

　本システムでは、現地に設置した地震センサーからのデータも用いるので、誤報の発信を低減することが可能です。これは、機器・設備の停止等による損失可能性を低減することに繋がります。

※平成１８年８月以降に緊急地震速報として発表された内容や主要地点での猶予時間、情報の精度等を分析・評価した結果は、気象庁ホームページから入手することができます。

以上の限界をよく理解したうえで本システムの導入・活用をご検討願います。

ご質問や御見積もりについては、EメールまたはFAXでお問い合わせください。